不動産の事故物件とは？
私たちが不動産物件を探していると、不自然にその価格が安いものがあります。そういった物件には、いわゆる「事故物件」のケースが含まれていることがあります。「前に住んでいた人が、ここで自殺したんだよ～」というようなものですね。
しかし、この事故物件というのは、定義がないのも事実です。一応、一般的な見解としては、「自殺、殺人、火災などがあった事業土地建物」ということになっています。私たち素人が物件を判断するとき、それが事故物件であるかどうかは、価格でしかわからないケースも多いです。周辺の相場と比べて、例えば３割～５割くらい安くなっていれば、事故物件の可能性がありますので、不動産業者に直接聞いてみるのがよいと思います。その物件で事故があったかどうかを、警察に聞いても、教えてもらえないことが多いと思ってください。（事故物件かどうかは個人情報保護法に抵触する可能性があるからです。）
詳細が知りたい場合には、近隣にお住まいの方に聞くしか、その方法はないかもしれません。
また、事故物件というと、上記のような場合を指すことがほとんどですが、稀に破産なども事故物件として取り扱われることもあるそうです。会社を経営している方にとっては、『破産で手放した物件なんて、縁起が悪い！』と考える場合もあるからです。
しかし、こういった事故物件は激安ですし、気にしないという人にとっては好条件と考えることも多く、あえて事故物件を選び、購入したがるような人もいます。また、20年、30年と長い年月が経ってしまうと、資産価値が元に戻る可能性もあり、それを期待して差益で儲けることを考えている人もいるようです。